坂出市議会 2020-09-10
09月10日－04号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月10日（木曜日）午前10時開議〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦 秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治
消防庶務課長 福 井 正 嗣（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦
学校教育課長 山 田 知 志 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（植條敬介君） おはようございます。 これより９月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（植條敬介君） これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。 まず初めに、17番大藤匡文君の質問を許します。
◆１７番（大藤匡文君） 議長─17番
○議長（植條敬介君） 17番 大藤匡文君 〔17番（大藤匡文君）登壇〕
◆１７番（大藤匡文君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、
市民グループ未来の会の一員として御質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に関しての御質問でございます。 まず、日々、
新型コロナウイルス感染症に対応されております医療従事者の方々、消防職員・介護職員等の方々の献身的な努力に感謝申し上げるとともに敬意を表したいと思います。 その一方では、
新型コロナウイルス感染症について、感染が拡大する中、病気の被害者である感染者・濃厚接触者、また治療に当たっている医療従事者やその家族への不当な
差別的誹謗中傷が大きな問題となっております。 全国では、これまでクラスターとされている高校部活動の部員や
大学ラグビー部や
レスリング部など部員に対する誹謗中傷もひどく、一部では部員が批判にさらされ、部員からは寝られないなどの相談が寄せられていると報道されているところでございます。 とりわけ、
新型コロナウイルス感染禍で多くの人々の生活を支え続けている医療従事者や介護従事者への差別やクレームは聞くに堪えないものであります。こうした人々は、私たちの暮らしを守り、コロナに感染するリスクが高い環境で働いており、社会を支えるために働いていただいている方々であります。この方々に対しては、感謝して当然であるにもかかわらず、差別的な言動による誹謗中傷は極めて問題であると考えております。このような
新型コロナウイルス感染症への不安や偏見による不当な差別に対し、坂出市としてどのような対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、学校現場においても、感染者・濃厚接触者・
医療従事者等の家族が通っていることもあり、心ない誹謗中傷があることも考えられますが、教育委員会としても、その対応についてどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 17番大藤議員の
新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別への対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、正体がいまだに解明されず、また抜本的な治療法が確立していないことから、人々に
ウイルス感染への不安や恐怖を増大させ、こうした中で、感染された方やその家族、治療に当たっている医療従事者とその家族や近隣の人々に対する差別や偏見、嫌がらせや誹謗中傷などの人権侵害が各地で発生し、大きな社会問題となっております。 人権は、いかなる場合でも尊重されるべき基本的な権利であり、こうした行為や病気の被害者である感染者やその家族、特に、市民の健康を守るため最前線で懸命に闘っている医療・介護関係者をはじめとして、社会生活を支えるため日々奮闘している多くの関係者やその家族に対する差別や偏見、誹謗中傷など不当な差別を行うことは決して許されるものではありません。 感染リスクは誰にでもあり、偏見や差別的な言動に同調せず、正しい情報に基づいた行動を心がけることが大切であります。市民の皆様には、新しい生活様式に心がけ、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息を願うとともに、
医療従事者等の社会生活を支えていただいている方々に感謝を申し上げ、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見、誹謗中傷などのない社会を目指し、市民の皆様と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題につきましては、市民の皆様が正しい情報に基づいた冷静な行動を取っていただくよう市のホームページや市広報紙での啓発に加え、私から市民の皆様への
メッセージ動画を
人権教育啓発推進センター、また香川県が行っている
啓発キャンペーンにおいて発信しているところでございます。 引き続き、あらゆる機会を通じて啓発に努めるとともに、市民から相談があった場合には、関係機関と協力し合いながら、相談者に寄り添った丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 学校における
新型コロナウイルス感染症に係る不当な差別への対策についての御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、これまで
新型コロナウイルスの感染に係る偏見や差別の防止の徹底に関する、文部科学省や香川県教育委員会からの通知等を各小中学校に通知したり、
新型コロナウイルス感染症に起因する偏見や差別から子供を守るための具体的な取組を継続するよう校長会や教頭会を通じて指導・助言に努めてきたところです。 市内の小中学校におきましては、これまで全教職員が一丸となり取り組んできた人権・同和教育を基盤として、
新型コロナウイルスによる差別を人権課題の一つとして捉え、全教育活動を通じて人権尊重の精神が貫かれた
教育環境づくりに一層努めているところであります。そのため、教職員に対して、
コロナ感染症に関する正しい理解を図るための校内研修の実施、また学級活動や道徳、各教科等の学習及び人権月間等において、児童生徒に偏見や差別の不合理性を理解させ、人権意識の高揚を図るための学習の充実を図っております。 例えば、小学校では、日本赤十字社が作成した「負のスパイラルを断ち切るために」の資料、これは感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる負のスパイラルになり、この負のスパイラルを断ち切ることの大切さをイラストと分かりやすい表現で説明した資料でありますが、この資料を活用し、自分たちにできることは何かを考えさせる学習を行いました。また、中学校においては、文部科学省が作成した資料や動画教材を活用して、
コロナウイルス感染症に起因する偏見や差別の現実からいかに行動すればよいかを学習しました。
市教育委員会といたしましては、各学校に対して、学校の新しい生活様式によりストレスや不安等を感じている児童生徒の状況を把握し、
スクールカウンセラーや
ソーシャルワーカー等による相談・支援体制の強化を図ること、また、
新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見のない学校・学級で安心して生活できるよう、未然防止を含めた具体的な取組や対応について、より一層充実を図るよう指導してまいります。さらに、市内の各学校の現状を適宜調査等により把握し、差別等の事案が発生した場合の相談窓口として、関係部署等と連携しながら適切に対応してまいります。
◆１７番（大藤匡文君） 議長─17番
○議長（植條敬介君） 大藤匡文君 〔17番（大藤匡文君）登壇〕
◆１７番（大藤匡文君） 答弁をいただきまして、このことを絶対に許してはいけないという思いは、理事者も、教育委員会も十分に認識しております。これらの差別・偏見・人権侵害は
社会的感染症と呼ばれ、未知の感染症に対する恐怖と結びついていることが指摘されております。 私たちは、差別・偏見などの人権侵害と闘うとともに、感染症に対する恐怖を克服する努力を一方では求められております。誹謗中傷は何も生み出さないばかりか、人を傷つけ、社会を分断し、終息を一層遠のかせるものでしかありません。その解決に向けて、今後も全力で対応していただくよう御要望しておきます。 次に、離島振興についてであります。
市内路線バスのうち、瀬戸大橋線についてお伺いいたします。 現在、岡山県側から下津井電鉄、いわゆる下電でございます、香川県から琴参バスが与島まで相互に乗り入れ、そこで乗り継ぎが可能となる運行がなされております。しかしながら、先日、下電バスから、この瀬戸大橋線については、本年10月からは６便を３便に減便し、さらに令和３年３月末をもって路線を廃止するという発表がありました。 瀬戸大橋架橋当時、当該路線は多くの観光客で賑わうドル箱路線でございましたが、瀬戸大橋開通後30年以上が経過し、この間、観光客や島嶼部における人口の減少が進み、収支が大きく悪化していることは認識しております。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、いずれのバス事業者も経営環境が悪化していることも十分承知しております。 しかしながら、瀬戸大橋線は、島民にとっては唯一の
公共交通機関であり、重要な移動手段でございます。また、島々を訪れる観光客にとりましても重要な交通手段でございます。したがいまして、下電バスが撤退した後においては、島民の方が不便を来さないことは当然のこと、島嶼部の活性化のためにも、瀬戸大橋線は維持されなければならないと考えておりますが、今後、市はどのように対応されるのか、お示しください。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 離島振興についての御質問のうち、バス路線の維持についての御質問にお答えいたします。 瀬戸大橋線につきましては、本年７月９日に
下津井電鉄株式会社より、同社が運行するＪＲ児島駅から櫃石・岩黒を経由して与島に至る路線について、令和２年10月１日より現在の６往復を３往復に減便、さらに令和３年３月末日をもって路線を廃止するとの書面による通知がございました。また、香川県に対しても同様の通知があったところでございます。 その後、当該路線の存続に向けて県と連携しながら取り組むことを確認し、７月29日には香川県知事と坂出市長との連名により、従来どおりに路線を存続させることを求める要望書を提出いたしたところでございます。しかしながら、同社からの回答は、既に運輸局に届出を済ませており、減便及び廃止の撤回はできないといったものでございました。 同路線は、地域住民の皆様にとって必要不可欠な生活路線でございます。また、島嶼部という事情もございます。したがいまして、特に本市島嶼部が公共交通の空白地帯とならないよう、現在、バス事業者及び香川県と
当該バス路線に代わる
公共交通機関の確保に向けた検討を進めているところでございます。 いずれの
公共交通機関も、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け利用客が激減しており、バス事業者につきましても経営の悪化が顕著になる中、路線の維持については多くの課題もございますが、引き続き関係機関と連携しながら
公共交通機関の確保に向け、鋭意取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆１７番（大藤匡文君） 議長─17番
○議長（植條敬介君） 大藤匡文君 〔17番（大藤匡文君）登壇〕
◆１７番（大藤匡文君） 今、御答弁いただきまして、なかなかハードルが高いかなという思いをしています。また、担当課が、路線廃止の発表があった時点で即取り組んでいただいたのは承知しております。 今の路線の継承になるのか、新たに
一般乗合旅客自動車運送事業の申請が必要なのかは分かりませんが、今後、路線が県をまたぐ話もあると思いますので、県と十分に連携を取って進めていただきたいと思います。まずは、路線許可をいただくことでありますので、よろしくお願い申し上げます。 あと、
瀬戸大橋路線バスへの岩黒島島内への乗り入れを求める要望書も出ておりますので、併せて要望しておきます。 次に、瀬戸大橋の
島民用同乗カードの使用条件についてお伺いいたします。 平成31年３月定例会で同じ質問をさせていただきました。そのときの答弁は、
本州四国連絡高速道路株式会社より、現行の特定者割引を適用する自動車の指定基準に基づきまして、島民が同乗していない場合には同乗カードによる割引料金の適用はできない旨の回答があったとの答弁でありました。 しかし、島民や家族の方から、島民が同乗していない場合でも、往路・復路の両方について割引料金を適用してほしいとの要望が強く、昨年10月には、
与島連合自治会長をはじめ３島の自治会長による市長要望を行ったところでございます。この件についてのその後の進捗状況をお聞かせください。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（植條敬介君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 同乗カードの使用条件の見直しについての御質問にお答えいたします。 瀬戸大橋の
島民用通行カードのうち、島民の方が同乗している場合に限り割引が適用される同乗カードの使用条件の見直しを求める要望書が３島の自治会長からありまして、それを受けて以降、
本州四国連絡高速道路株式会社及び香川県・坂出市の３者による協議を行ってまいりました。 協議の過程におきまして、懸案事項はあるものの、長年にわたり島民の皆様の要望であった使用条件の見直しについて、３者が連携して、その実現に向けて協議していくということを確認したところでございます。現在、事務レベルでの検討を重ねているところでありまして、３者の間で合意が得られた後は、使用条件の変更に向けた所定の手続を行ってまいりたいと考えております。 引き続き、島民の利便性向上のため、合意に向け３者間での協議を進めてまいりますので、御理解賜りたいと思います。
◆１７番（大藤匡文君） 議長─17番
○議長（植條敬介君） 大藤匡文君 〔17番（大藤匡文君）登壇〕
◆１７番（大藤匡文君） 今、前向きな御答弁をいただきました。 本当に島民の皆さんは、高齢化率も高くなっております。本当に交通機関の負担は大きいので、最後まで、どうぞ県と本四高速との連携を取って進めていただきますよう要望しておきます。 次に、消防屯所についてお伺いいたします。 近年、国内外で大規模な災害が発生し、これらの災害による甚大な被害を受けることが多くなっています。また、災害も多様化しており、困難な対応を強いられていることが多くなっています。本市においては、大規模な災害の発生は少ないものの、規模の大小にかかわらず、災害によって被る被害は小さいものでないと考えています。 災害対応については、いろんな方が当たられていると思いますが、一番に思い浮かべるのは、地域に密着し、様々な対応をしている消防団の皆さんです。本業を持ちながら、災害時に率先して事に当たられる活動に対し感謝しております。 その消防団には、各地域に屯所がありますが、建物の老朽化が目立つものも見られます。屯所は、地域の消防団の活動拠点として非常に重要な施設で、かつ災害時でも十分機能することが必要とされていると思いますが、この屯所の設置数・規模及び築年数並びに建物の設置者・管理者等についてお答えください。
◎消防長（洲崎真治君） 議長─消防長
○議長（植條敬介君） 消防長 洲崎真治君 〔消防長（洲崎真治君）登壇〕
◎消防長（洲崎真治君） 消防団屯所の設置数・規模及び築年数並びに建物の設置者・管理者等についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、消防団の屯所には、
分団本部屯所とそれ以外の屯所及び詰所の２種類がございます。まず、
分団本部屯所は、車両のエンジンを動力とした消防ポンプを装備している
消防ポンプ自動車を収納できる車庫を有し、各分団の幹部会議など集会ができるスペースを設けた分団の中心的な役割を持つ施設となっております。
消防ポンプ自動車を配備している８分団８か所に設置しております。 規模としましては、車庫と集会スペースが別に設けられている分団もございますが、約60平方メートルから80平方メートル程度で、坂出市が所有し、消防団が管理しております。 築年数につきましては、昭和51年建築の築44年のものから平成29年建築のものまで様々でございます。 それ以外の屯所・詰所に関しては、軽四トラックをベースに、
小型動力消防ポンプという持ち運び可能なポンプを荷台に積載した
小型動力ポンプ積載車を収納する車庫を有した建物を屯所と呼んでおります。市内に40か所設置されております。 建物は、平家建てもしくは２階建てで、車両を収納するスペースだけのところから、本部屯所と同程度の規模のところもございます。 また、所有者は、地元の自治会等が所有しているものが33か所、坂出市の所有のものが７か所となっております。市有物件以外のほとんどの屯所等の管理については、実際に使用している消防団に任されております。 築年数につきましては、地元の自治会や有志が建築していることから、消防本部では把握できていないものもございますが、昭和40年代に建築されたものも数か所ございます。 以上です。
◆１７番（大藤匡文君） 議長─17番
○議長（植條敬介君） 大藤匡文君 〔17番（大藤匡文君）登壇〕
◆１７番（大藤匡文君） よく分かりました。 昭和40年代に建築された屯所もあるということは、50年以上使用していることですから、老朽化しているものもあると思います。災害時の活動拠点としての機能を十分に発揮するには、補修や、場合によっては早急な建て替えが必要なものもあるのではないでしょうか。市としてどのような対応をしているのでしょうか、お答えください。
◎消防長（洲崎真治君） 議長─消防長
○議長（植條敬介君） 消防長 〔消防長（洲崎真治君）登壇〕
◎消防長（洲崎真治君） 老朽化した屯所の補修や建て替えなどの対応についての御質問に御答弁申し上げます。 消防団の屯所につきましては、先ほども申し上げましたとおり、各分団の部や班で管理しております。機能の低下や補修が必要な場合には、部や班が属する分団長から報告をいただき、補修などの対応をしております。 なお、市有物件でない屯所等につきましては、所有者である地元自治会や使用している各分団で補修などをした事業に対し、坂出市
消防力強化補助実施要綱に基づき、その費用の２分の１、最大で120万円の補助を実施しております。補修に限らず、建て替えをする場合であっても同様でございます。過去５年間では、建て替えが１件、建物補修・改修など３件について、地元自治会や消防団が協力して実施しておりますので、各事業に補助をしております。 以上です。
◆１７番（大藤匡文君） 議長─17番
○議長（植條敬介君） 大藤匡文君 〔17番（大藤匡文君）登壇〕
◆１７番（大藤匡文君） 現状では屯所機能は維持できているとの回答を受けますが、今後、老朽化している屯所の建て替えや、さらなる屯所機能の強化向上ができるよう、公費での費用負担や補助金の限度額の増額など、消防団や
自治会関係者と協力しながら対応していただくよう要望しておきます。 続きまして、大規模災害時の消防団活動の継続についてお聞きします。 大規模災害時には、
ライフラインの機能停止が危惧されておりますが、屯所においては、電気・水道・ガスが停止した場合に、災害対応の拠点として維持できるための備え、例えば非常用発電機・飲料水・
カセットコンロなどは用意しているのか、お聞かせください。
◎消防長（洲崎真治君） 議長─消防長
○議長（植條敬介君） 消防長 〔消防長（洲崎真治君）登壇〕
◎消防長（洲崎真治君） 災害時に
ライフラインが停止した場合の消防機能の維持に対する御質問に御答弁申し上げます。 まず、御質問の
ライフラインのうち、電気につきましては、
消防ポンプ車の携帯型発電機を利用して最低限の電源確保が可能と考えておりますが、
分団本部屯所以外の屯所につきましては、非常用発電機の設備はありません。 断水による飲料水の確保や食料の確保については、分団によっては備蓄しているところがあると思いますが、現在のところ支給はしておりません。 ガス等の熱源につきましては、
都市ガス供給区域でもＬＰガスを使用している屯所がほとんどであることから、非常時でも必要な熱源の確保はできていると考えております。
◆１７番（大藤匡文君） 議長─17番
○議長（植條敬介君） 大藤匡文君 〔17番（大藤匡文君）登壇〕
◆１７番（大藤匡文君） よく分かりました。 大規模災害時に消防団の活動が停止するということは、その地域の災害による被害が拡大することに直結すると考えられます。このため、活動を継続するために必要な非常用発電機の設置や最低３日間の飲料水・食料などの備蓄については、早急に公費で設置し、備蓄するよう強く要望しておきます。 特に与島・岩黒及び櫃石の島嶼部については、瀬戸大橋が完成し、道路を利用することで駆けつける時間がかなり早くなったとはいえ、気象警報等による通行止めなど不測の事態が発生することも多く、消防本部からの援助が期待できないときもあることから、地元のことは地元で守るという精神の下、活動している消防団の機能維持及び強化は特に必要であります。消防団員の確保の面からも、市からの支援は、他の地域より特に必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。御要望で終わらせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（植條敬介君） 暫時休憩いたします。 午前10時50分に再開いたします。 午前10時34分 休憩 ──────────────────────────── 午前10時50分 再開〇出席議員 １９名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 19番 植 條 敬 介 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦 秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘 市民課長 山 崎 浩 治（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良 けんこう課長 松 川 忠 司 ふくし課長 野 島 眞 治（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○議長（植條敬介君） 休憩前に復し、会議を開きます。 12番若杉輝久君の質問を許します。
◆１２番（若杉輝久君） 議長─12番
○議長（植條敬介君） 12番 若杉輝久君 〔12番（若杉輝久君）登壇〕
◆１２番（若杉輝久君） 議長のお許しを得ましたので、公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。 質問の前に、コロナ感染により闘病中の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、医療関係をはじめ、困難が続く社会を支える皆様に心から感謝いたします。 それでは初めに、大項目の１番、組織横断的な支援体制の整備についてお伺いします。 初めに、重層的支援体制整備事業についてでありますが、昨日の山条議員の質問と重なっており、詳しい答弁もありましたので、通告の範囲内で観点を変えて質問いたします。 少子高齢化、人口減少が進む中、家族構成の変化や雇用形態の多様化に伴う生活様式が変化するとともに、地域社会の結びつきの希薄化が進行しております。そのような中、行政による支援が必要な人の中には、生活支援や医療・介護・育児など複数の課題を抱えている人が少なくありません。例えば、中高年になったひきこもりの子供の面倒を高齢の親が見る８０５０問題では、経済的な困窮と介護の必要が同時に生じやすく、また子育てと介護のダブルケアに悩むケースもあります。 本市においても、それぞれの問題・相談に対して、各関係機関が懸命に対処いただいていることに対しては頭が下がる思いであります。しかしながら、一つ問題となるのは、行政の相談窓口が課題ごとに分かれていることであります。 複合化した課題は、従来の介護・障がい・子育てなど制度・分野ごとでは対応するのが難しく、解決まで多くの時間と労力を必要とすることがあります。そこで、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。その柱は、昨日の答弁でもありましたように、包括的な相談支援、参加の支援、地域づくりに向けた支援の３つの重層的な支援であります。 初めに、昨日、介護・障がい・子育てなど複合的な問題を抱えた相談者に対しては、各関係課が連携して対応しているとの答弁がありましたが、具体例をお示しください。 次に、先月、厚生労働省から各市町村に対し、事業の実施の意向や事業費の見込み等についてアンケートが行われていると思います。どのような回答をされたのか、お伺いいたします。 最後に、これらの事業は、実施を希望する自治体の任意事業ではありますが、市民の福祉向上、安心できる暮らしを構築するための重要な施策であると考えます。また、全国的に見ますと、既に270を超える自治体、県内では３つの市町でモデル事業が行われる予定と伺っております。さらに来年度から、この事業を実施する自治体に対しては、国が必要な機能・財政支援を強化する新たな制度が本格的にスタートいたします。 これらの事業実施に当たり、市役所内の各関係部署の連携体制が何よりも重要であり、そのためには、トップのリーダーシップが不可欠であります。この事業のモデルとなる豊中市では、この８月１日、市長のリーダーシップで、介護・障がい・生活困窮・子育て支援・生活保護・人権・住宅・教育委員会など多くの機関が連携体制を構築するための包括支援プロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け準備を始めたと伺っております。本市におきましても、市長の強いリーダーシップでこの事業に取り組むべきと考えます。 昨日、
健康福祉部長より、厚生労働省から示された取組は２つある。１つは総合窓口をつくる方法、もう一つは、横の連携を重視して、必要に応じて各関係機関につなげる方法。坂出市は、当面、後者の方法を採るとの答弁がありましたが、改めて今後の取組について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、この大項目の２つ目でありますが、新型コロナの影響により生活に不安を抱える市民の皆さんが多くいらっしゃいます。私の元にも幾つかの相談が寄せられました。内容に応じ、市や県のホームページを調べ、対応の窓口をお知らせいたしましたが、長期化が予想される新型コロナに対する市民からの相談を一元的に受け、関係機関の支援につなげるコロナ生活相談窓口を設けてはいかがでしょうか。 先ほどの重層的支援体制整備事業とも関連いたしますが、市長のリーダーシップで、今こそ市役所が先頭に立って、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 12番若杉議員の組織横断的な支援体制の整備についての御質問のうち、重層的支援体制整備事業についての見解についてお答えいたします。 本市におきましては、縦割りの弊害をなくすため、各課間での横の連携を重視しており、特に健康福祉部におきましては、昨日、５番山条議員の御質問にお答えしましたとおり、担当課の案内や複合的な課題がある場合は、課をまたいだ連携・協働による対応に努めております。 当面は現体制を維持しつつ、その一方で、現在取り組んでおります生活支援体制整備事業の第二層協議体の各地区での設置が進む中、各地区から様々な課題及びそれに対応するための地域独自の支え合いや助け合いのシステムが本格的に動き出すと思われます。 本市といたしましても、それらを支援し、また、そこで対応できない課題を解決に導くための体制も含め、当該事業を実施する場合の最適な実施体制はどのようなものか、研究してまいりたいと考えております。 質問者がおっしゃったとおり、必要な人の分野が、高齢者から、また若い、子育てをしている方であるとか、そういう方にも広範囲に広がっております。こういった方が、質問者がおっしゃるように、地域社会との結びつきが薄い、希薄な方が多くおいでるところでございます。そういった意味で、地域包括の中でなかなかカバーできないところもあるんです。特にまた、そういうところも今考える中で、いろいろ進めているところであります。 例えば、総合窓口からその連携課という、後でアンケートのお話もあろうかと思いますが、そういった面、今の段階では連携ということで進めていくところではございます。特に私も、今、構想の段階ではございますが、一昨年から始めました防災スペシャリスト、これも非常に多岐にわたるところで、ダブルワークの中で進めているわけでして、例えば水防本部をつくったときに、スペシャリストがどういうように動くのかという中でも、また違った観点かと思います。 そういった意味で、本来ならば、受付といいますか、カウンター業務で全ての範囲でお答えができる職員がおることにこしたことはない。ただ、なかなかそんな簡単にはできないところもあるんで、これもひとつ視野に入れて、そういうところを養成していく。いろんな意味で、昔、福祉事務所だけで、こうやってきたときから４つの分野に今分けたわけですが、非常に大きなところです。特にこども課の中でも、ワンストップの中で、どうしても法律の壁があるところはございます。国が相当法律を改正してきた中で、非常に末端としては戸惑いを隠せないところがあるんですが、より進めていって、市民に近い形を進めていきたいと思っておりますし、総合窓口の中にもスペシャリストだけじゃなくて、テレワーク的な画面を使ったのをやっているところもあるようでございます。そういったことも含めた意味での研究を進めてまいりたいと、かように思っていますので、御理解賜りたいと存じます。 以上です。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（植條敬介君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） コロナ禍における安心の体制構築についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスについて、市民への啓発等により感染者の発生や感染拡大を防止するとともに医療体制の確保等を促進するため、庁内組織として、市長を本部長とする
新型コロナウイルス対策本部を設置しまして総合的な対策を推進しているところでございます。 当該対策本部で検討された事項や
新型コロナウイルス感染症に係る庁内の対応状況の取りまとめのほか、香川県の対策本部会議での協議内容を事務局より各課に資料提供し、全庁的に
新型コロナウイルス感染症に関する情報を共有しているところでございます。 このような体制の下、市役所を訪れる市民の皆様からの御相談につきましては、各担当課へ御案内し、各種支援を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症関連情報につきましては、ホームページや広報等で市民の皆様にも周知をさせていただいており、感染症対策をはじめ、施設の運営状況やイベントの開催状況、各種給付金等について紹介・啓発を行っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に関連する相談内容は、健康福祉部をはじめ、総務部・市民生活部・建設経済部・教育委員会など、ほぼ全部局にわたることから総合的な窓口の設置には至っておりませんが、まず庁内の横断的な連携強化を図る中で、市民の皆様からの御相談に迅速かつ的確に対応しまして、適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、ホームページ等を中心に、市民の皆様方に分かりやすい情報発信にも努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（植條敬介君）
健康福祉部長 丸橋通良君 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 12番若杉議員の組織横断的な支援体制の整備についての御質問のうち、重層的支援体制整備事業について、複合的な課題を抱える世帯に対する関係各課の連携の具体例についてお答えいたします。 まず、年金生活の独り暮らしの高齢者につきまして、近隣住民より、年金支給後、すぐになくなり、生活に困窮し、
ライフラインも一部が止まっているようであるとの相談を受けました。そこで、ふくし課と地域包括支援センターの職員が本人と面談を行い、すぐに社会福祉法人坂出市社会福祉協議会のフードバンクを活用し、数日分の食料を配付いたしました。その後、生活保護が開始され、当面は
ライフラインや食事等、生活環境の整った施設に入所することとなり、今後は、坂出市社会福祉協議会の日常生活自立支援事業による金銭管理を行う予定でございます。 また、別の例では、高齢の母親とひきこもりの息子の世帯で、母親の年金で生活しておりましたが、息子に精神障がいの疑いがあり、けんこう課では医療機関への受診、ふくし課では自立支援医療費の給付や就労継続支援の施設での就労へとつなげた例もございます。 そのほか、障がい児とその母親の世帯で、ふくし課による家事援助サービスや、けんこう課の育児支援、こども課とけんこう課との家庭訪問などを行い、育児負担からの虐待につながらないよう関係各課が連携して世帯を支援していったというケースもございます。 次に、重層的支援体制整備事業の実施に関するアンケートについてお答えいたします。 これは、令和３年４月から施行される重層的支援体制整備事業の実施に向けて、国において必要な予算要求を進めていくためのアンケート調査でございます。本市回答といたしましては、昨日、５番山条議員に、また先ほど市長より御答弁申し上げましたように、当面研究してまいりたいと考えておりますことから、現時点において実施する見込みはないといたしております。 以上でございます。
◆１２番（若杉輝久君） 議長─12番
○議長（植條敬介君） 若杉輝久君 〔12番（若杉輝久君）登壇〕
◆１２番（若杉輝久君） まず、重層的支援体制整備事業についてでありますが、昨日の質問と全く重なっているにもかかわらず、詳しく答弁をいただきました。感謝いたします。が、同一議会ですので、答弁の方向性は変わらないのは仕方がないことではありますが、特に市長からは詳しく御答弁をいただきました。防災スペシャリストの例を出されまして、なかなかスペシャリストを養成するのは難しいといいますか、時間がかかるというような答弁もいただきまして、私自身は、この支援体制につきまして、今、実例等もお伺いしますと、実質的にはできているのかなという、十分に体制が取れているのかなという感がいたしました。 先ほども冒頭で申しましたけれども、今、少子高齢化等による社会構造の変化があります。また、福祉に対するニーズが多種多様、また増大している中で、福祉関係の方々が先ほどの例にもありましたように、大変御苦労を重ねて一人一人に対応していただいてることに対しては感謝の意を表するものであります。しかし、それでもなお、冒頭でも言いましたけれども、ひきこもりの方々等、制度のはざまで悩んでいる方々もいらっしゃいます。 昨日、また今、市長からも、現状の対応をさらに進めていく、また、昨日は
健康福祉部長から、本市に最適な実施体制について研究を行うと、他の市町村のワンストップ窓口等を参考にしながらという、そういう御答弁もありましたが、ぜひとも他市町村が坂出方式として見本とするような制度の構築を要望いたします。 コロナ生活相談窓口につきましては、対策本部を設置して、その内容を各課で共有していると、各課に相談に来れば、その情報共有を基に対応ができるということでありますので、これも実質的には、今もう市民の皆様方に対しては対応できているのかなと、こういう実感がしております。ひとつコロナ対応の総合相談窓口というのも、市民に見える形で、そういう窓口をつくるのも大切かとも思いますけれども、要は、実質的にどうかということでありますので、これも今後さらに、この体制が充実できるような形を取っていただきたいということを要望しておきます。 以上でございます。 次に、大きな２つ目の項目に移らせていただきます。 マイナンバーカードについてお伺いいたします。 先日、テレビを見ておりますと、北欧の小国エストニアと韓国のＩＴ事情が報道されておりました。エストニアは、行政サービスの99％が電子化されており、オンラインで完結できないものは結婚・離婚・不動産取引のみ、出生届までオンラインで行っているのに驚きました。また、別の報道では、韓国では、コロナ関連の給付金手続はオンラインで１分足らずで完了。その上、申請完了から２日以内に給付金の使用が可能だったということで、さらに驚きました。両国とも、全国民が持つＩＤカード、日本でいうマイナンバーカードを活用してのサービスであります。 私は、これまでに何回か、デジタル・ガバメントの推進、マイナンバーカードの普及について質問・要望をしてまいりましたが、市民・国民にとって安心できるシステムの構築と普及が、人口減少時代における行政の効率化のみならず、生活の利便性を向上させる一つの手段となると考えております。 本年度は、マイナンバーカードを使用した特別定額給付金申請や今月から始まったマイナポイント事業への期待、さらに、市民課・政策課等関係部署の御努力により、７月末で昨年度の交付枚数を超えたとの報告が先月の委員会でありましたが、まだまだ行政の効率化を生かせるほどの交付枚数ではありません。 各関係機関の御努力にもかかわらず、交付が進まない原因の一つに、カードの安全性と個人情報の管理に対する不安が挙げられます。ふるさと納税のサイトを運営するトラストバンクが先月、行政手続のデジタル化に関するアンケートの結果を発表しました。それによると、約７割の人が窓口や紙・印鑑による行政手続に不便を感じたと回答し、同時に、約８割が行政手続がオンラインで完結するサービスを利用したいとのことでありました。 オンラインで行政手続をするためにはマイナンバーカードが必要でありますが、持っていない理由として、使える行政手続が少ない、メリットを感じないが40.3％、これは、これからの進展に期待をしたいところですが、次に多いのは、個人情報やプライバシーが心配だからということを34.6％の方が挙げております。マイナンバーカードあるいは個人番号の安全性に不安を持っている方が多いというアンケート結果が示されております。 そこで質問でありますが、初めに、ちまたに言われておりますような個人番号で国が所得や税情報、戸籍や住民票等の個人情報を一括して管理するようなシステムになっているのかどうか、お伺いします。 次に、マイナンバーカードが紛失等で他の悪意を持った人に渡り、個人番号を他人に知られた場合、これらの個人情報が知られてしまうのかどうか、お知らせください。 さらに、来年３月からは、カードを健康保険証として利用できる制度が始まる予定であります。この項目につきましては３月議会でも質問し、副市長・
健康福祉部長より、おのおの前向きな御答弁をいただいておりますが、今回は、より具体的にお伺いしたいと思います。 初めに、３月議会でシステム改修などの準備を始めるとの御答弁もいただいておりますが、３月以降のシステムの準備状況についてお伺いします。 次に、保険証として市民が使用するためにはどのような手続が必要か、お伺いします。 その際、利用者にはどのようなメリットがあるのかも、併せてお知らせください。 最後に、実際に病院で使用する際、今までの保険証と使い方は異なるのかどうか、お知らせください。 以上です。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） マイナンバーカードの情報管理と安全性についての御質問のうち、情報の一括管理についてお答えいたします。 マイナンバー制度における個人情報の管理につきましては、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約し、共通のデータベースを構築するという一元管理ではなく、今まで各機関で管理していた個人情報は、引き続き当該情報保有機関が管理し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、マイナンバー法で定められているものに限り、情報の照会・提供を行うことができる分散管理の仕組みを採用してございます。 次に、紛失等で個人番号を他人に知られた場合、個人情報は知られてしまうのかとの御質問でございます。 マイナンバーカードのＩＣチップには、税や年金の情報などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。さらに、ＩＣチップ内の情報を確認するためには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使用ができなくなります。仮にＩＣチップの情報を不正に読み出そうとした場合にも、壊れてしまうなど様々な安全措置が講じられているところでございます。 また、マイナンバー制度では、利用範囲や収集・保管などが法令で厳しく制限され、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認が義務づけられております。万が一、個人番号を知られても、マイナンバーだけでは手続ができないことから、悪用されることはございません。 このように、マイナンバー制度では、情報漏えいや悪用がされないよう、制度・システムの両面から様々な安全管理対策が講じられているところでございます。
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） 議長─
健康福祉部長
○議長（植條敬介君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（丸橋通良君）登壇〕
◎
健康福祉部長（丸橋通良君） マイナンバーカードの健康保険証としての利用についての御質問のうち、システムの準備状況についてお答えいたします。 令和元年５月22日に公布された、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律において、マイナンバーカードを被保険者証として利用できるオンライン資格確認が導入されることとなり、国民健康保険においては、現在の被保険者証記号・番号を個人単位化するために枝番を追加することとなります。 本市国民健康保険におきましては、被保険者証等への枝番の印字は令和３年４月発行分以降となりますが、枝番の付与については、法施行日である本年10月１日までに実施する必要があることから、現在、対応を進めており、本年９月末までには本市のシステム上で枝番を付番いたします。11月から12月頃には、加入者情報について国民健康保険団体連合会が運用している国保情報集約システムを経由して新中間サーバーへ登録を実施し、その後、オンライン資格確認等システムへ連携される予定となってございます。 次に、健康保険証として利用するためには、どのような手続が必要かとの御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードを被保険者証として利用するためには、本人がマイナポータルを活用して、マイナンバーカードの電子証明書と加入者情報をひもづけるための一定の手続、いわゆる初回登録を行う必要がございます。この初回登録の手続につきましては、原則、市町村からの加入者情報の登録後に可能とされておりましたが、国においてはシステム開発を進め、初回登録の事前予約ができるようになっております。 現在、マイナポータルを通じた初回登録の申込みを受付中であり、さらにマイナポイント申込み後にも、一連の手続で利用者登録及び初回登録を行うことが可能となってございます。 次に、健康保険証として利用した場合に、利用者にはどのようなメリットがあるかとの御質問にお答えいたします。 幾つかのメリットが考えられるところでございますが、まず１点目としましては、健康保険への加入や喪失の届出後は、健康保険証が届く前でもマイナンバーカードで受診ができる点でございます。引き続き医療保険への加入や喪失の届出は必要ですが、被保険者証の発行に時間を要する場合があり、その間の受診についてマイナンバーカードにより受診できますので、心配する必要がなくなります。 ２点目といたしましては、健康保険で発行される複数の証の持参が不要となります。例えば、高額な治療を受ける場合には、被保険者証に加えて、あらかじめ高額療養費の限度額適用認定証の交付を受け、医療機関窓口に提示する必要がありましたが、発行の手間や持参の必要がなくなります。 ３点目といたしまして、マイナポータルで薬剤情報・特定健診データ等を確認できるため、自分自身の健康管理がしやすく、また本人同意の下ではございますが、医師が薬剤情報・特定健診データ等を、また薬剤師が薬剤情報を確認できますので、より多くの情報に基づく診療や服薬管理が可能となります。 次に、今までの健康保険証との使用方法の差異についての御質問にお答えいたします。 今までの健康保険証の場合、医療機関の職員が目視での資格確認後、システム入力等の対応を行っておりますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、本人が医療機関に設置された顔認証つきカードリーダーにかざして使用することとなります。 なお、カードリーダーやシステムが導入されていない医療機関につきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できないため、従来どおりの健康保険証を使用する必要がございます。 以上でございます。
◆１２番（若杉輝久君） 議長─12番
○議長（植條敬介君） 若杉輝久君 〔12番（若杉輝久君）登壇〕
◆１２番（若杉輝久君） ただいまの答弁で、マイナンバーカードが安心のシステムの上に構築されているということが分かりました。 私、今回のこの質問をするに当たりまして、実は特別定額給付金申請、これはマイナンバーカードでしたほうが、市役所にとっても手間がかからないだろうと思ってマイナンバーカードで申請をしたのですが、その後のテレビ報道で、マイナンバーカードを使って申請をすると、その情報を、また市の係員が紙情報と突合しなければいけないという、かえって手間をかけたのかなと思いました。今までもいろいろマイナンバーカードの質問を繰り返してまいりましたけれども、今、マイナンバーカードの発展途上であります。ですので、今後、このマイナンバーカードが普及することによって、ますますシステムの構築、我々にとって便利なシステムになっていくのではないかと、そういう気持ちを込めて今回の質問をいたしました。 マイナンバーカードを保険証として使うことについてでありますけれども、今、答弁をお聞きいたしまして、今のところ、マイナンバーカードを持っている人が少ないので、なかなかそのシステムを導入する病院側にとっては、かえって負担にもなるのかなと思いましたが、これも発展途上といいますか、これから進歩していくまでの、表現がどうか分かりませんが、産みの苦しみなのかなという感じもいたしました。 このマイナンバーカードは国の施策ではありますけれども、今後、普及促進に当たっては、その安全性も市民の皆様に、どうか併せて強調いただきますように要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（植條敬介君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後１時に再開いたします。 午前11時27分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時 再開〇出席議員 １８名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 19番 植 條 敬 介 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦 秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 産業課長 渡 辺 靖 生（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦
学校教育課長 山 田 知 志 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○副議長（
鳥飼年幸君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 ９番若谷修治君の質問を許します。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） ９番 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和２年９月定例会において、
市民グループ未来の会の一員として一般質問をさせていただきます。 まず最初に、コロナと共生できる力を養う取組についてのうち、低体温が児童生徒に与える影響についてお伺いします。 平成27年12月定例会の一般質問でも、児童生徒の低体温と学校給食の食改善について質問をさせていただきましたが、コロナ禍において再度質問をさせていただきます。 皆さんは、自分の平熱を知っていらっしゃいますか。健康的な人の平熱は36.5度から37度程度と言われております。そして、36度以下を低体温と言います。子供の体温は、通常、大人より高いと言われておりますが、近年、低体温の児童生徒が増えていることは周知の事実かと思います。体温が下がると、免疫力と基礎代謝が下がると言われており、また、全身の血行が滞って血流が悪くなり、心身のあらゆるトラブルを引き起こすとも言われております。 そこで、お伺いいたします。低体温が児童生徒に与える影響をどのように考えておりますか、よろしくお願いします。
○副議長（
鳥飼年幸君） 答弁を求めます。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） ９番若谷議員のコロナと共生できる力を養う取組のうち、低体温が児童生徒に与える影響についてお答えいたします。 一般に、子供の平熱が36度未満になる場合を低体温と言われています。成長期にある子供は、本来、基礎代謝が高く、低体温になりにくいのですが、最近は低体温の子供が増加しているという指摘があります。 低体温の主な原因としては、運動不足、睡眠不足、朝食の欠食や不十分さなど、生活習慣と睡眠リズムの乱れによって体温を調節する自律神経の働きがうまく機能しなくなることが考えられています。 また、低体温がもたらす子供への影響については、体温が下がることで血流が悪くなり、免疫力が低下すること、それにより体内に異物を発見しても素早く駆除してくれる白血球を集めにくくなり、ウイルスや細菌に負けて発病しやすくなることなどが言われていることを承知しているところであります。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 教育長が言われるように、低体温によって子供たちにいろいろな影響が出ると思います。体調の面だけでなく、集中力が続かなかったり、また落ち着きがなくなったりと、そういった面も影響が出るのかなと私は思っております。 次の質問に移ります。 検温チェックカードの活用についてお伺いいたします。 コロナ感染予防対策として、様々なところで検温がされていると思います。皆さんの中にも、今回のことで自分の平熱を再認識された方もいるのではないでしょうか。児童生徒や保護者もその一人ではないかと思います。 児童生徒は、学校へ登校する際には、各家庭で検温し、検温チェックカードに体温を記入、保護者が確認の押印などをして登校しなければなりません。もし検温し忘れた児童生徒には、養護教諭がスクランブル発進で対応となるそうです。 先生方に、先日、その検温チェックの流れを教えていただいた際に、児童生徒の体温を見てお気づきになったことはありませんかと尋ねると、児童生徒の体温が低いことに改めて気づいたという声を多くお聞きしました。35度台の児童もいますと答えられました。一日の中で１度近く体温は変動し、朝が一番低いのは承知しておりますが、それを差し引いても低体温の児童生徒は多いように思えます。 そこで御提案をいたします。検温チェックカードの体温をデータ化し、今後の健康指導を含め、様々な健康教育の取組に役立ててはいかがでしょうか。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 検温チェックカードの体温をデータ化し、今後の健康指導を含め、様々な健康教育の取組に役立ててはいかがかという質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として新しい生活様式が導入され、日常生活を営む上での基本的生活様式として、毎朝の体温測定と健康チェックが取り上げられ、検温についての意識が高まっています。 これまでも、体調不良で保健室に来室した児童生徒に必ず体温測定を行ったり、風邪の症状やインフルエンザ流行期には、家庭での健康観察の一環として体温測定をしたりし、自己の体調管理の一つの行為として検温は身近なものになっています。 一方、学校では、体温の測定に関しては、小学校体育科の保健領域の健康な生活、病気の予防、中学校保健体育科の保健分野、健康な生活と疾病などと関連して学び、体温の上昇──発熱は、多くの疾患の兆候や症状であり、体温測定を行うことによって異常を早期に発見することができることなどについて学習しています。 議員御指摘の検温チェックカードの体温のデータ化とその活用につきましては、毎日、体温を計測したり体調を記録したりすることが体調不良に早く気づき、自らの健康管理に役立つ行為であることから、学校だけではなく、広く家庭においても大切なことと考え、これを機に、各家庭でも常に検温する習慣を推奨してまいります。 また、データ化しての活用につきましては、各学校が保護者の理解を得た上で、活用の目的や用途、実施方法並びにデータ管理の在り方等について十分検討し、必要に応じて取り入れていくように指導してまいります。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 今、教育長がお答えになった内容の中で、体温を測って意識が上がっているという部分は、今回のコロナでも37度５分以上がということですし、熱なり風邪なり何なりでも、体温が高いときのことに意識がいってるのかなと思うんですね。今回の私の提案は、要は、36度以下の低体温のお子さんで、そちらのほうに意識は、今はいっていないんじゃないかなというふうに私は思うんです。確かに今、毎日のように、保護者の方は児童生徒の体温を測っていますので、体温を測って、子供の体温に関しての意識っていうのはもちろん高まってはいると思います。しかし、低体温に対する意識というのは、いっていないというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 低体温についての意識についての再質問にお答えいたしたいと思います。 子供たちの低体温について、低体温という状況自体が、子供たちの状況によりまして、先ほどのような病気的な状況を示す子供もいれば、低体温であっても大変元気がよい、特に健康上の問題を有するような子供がいないというようなことは言われておりますから、各家庭におきまして、保護者のほうも、子供の状況を見ながら判断していると思っておりますし、学校のほうの養護教諭等も、そうしたことを含めて意識をしているというようには考えております。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） それでは、ちょっと別の角度でお聞きしたいんですが、今、既に各保護者が家庭で測ってきた体温があります。今、各学校、また先生方は、例えば36度以下と言われる低体温の子供の数を把握されておりますか。 要は、今、保護者が毎日測ってきてくれているわけですよね。その数字は見ているわけですよね。見ているだけで何も把握というか、大体これぐらいいるんだろうなというのは、多分、各学校なり先生方は認識をされているのかと思うんですけれど、やっぱりそこまでの認識しかできないですよね。見ているだけで、何も数値化していないですし、カードにただ単に書いてるのを見ているだけだと思うんですけれど、そうではなくって、それをしっかり把握するためには、カードの数字をデータ化する必要が私は絶対あると思うんですけれど、その点いかがですか。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 再質問に御答弁申し上げたいと思います。 先ほど私が答弁を申し上げましたように、データ化の活用については、各学校が、それぞれ主要な目的・用途・実施方法、また管理の在り方等を含めて検討しているところでありまして、今、御指摘のありましたデータも、必要に応じて検討は十分重ねておりますから、特にデータ化が必要というような認識は今のところ持っておりません。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 教育長の答弁は、各学校が検討しているというお話だったと思うんですが、各学校ではなくて、教育委員会として、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。まだ今後の取組とか、次の項目で提案はさせていただくんですけれど、やはり現状の子供たちの体温というのがどういう状態なのかっていうのは、要は、基礎データを今の時点で持っておかないと、次、何か取組をした、何か改善方法をした、食改善したとしても、それによって変わったのかどうかというのが全く分からないと私は思うんですね。なので、今後いろんな取組をぜひともしてほしいと、この後提案をしますけれど、現在の状況を把握するためには、今のデータ化っていうのは必ず教育委員会としてすべきだと思うんですけれど、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 再質問に御答弁させていただきます。 先ほどから申し上げていますように、健康管理については、それぞれの学校がそれぞれの課題を有し、それぞれの課題につきまして、健康教育の専門家である養護教諭を中心にして様々な取組をしているところであります。そういった中でデータ的なことが必要であれば当然やっていくだろうと思うし、そこのところは、データ化までしなくても、傾向を見ていって対応すべきことというのであれば、それもオーケーだろうというように思っています。そういったことの意味からも、教育委員会が一律にデータ化をしていくというようなことは、今のところは考えておりません。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 教育委員会としては考えていないということで、大変残念な答弁です。もちろん、学校現場のほうにある程度のことをお任せするというのは分かるんですけれど、こういった内容については、教育委員会として、これから子供たちの体温を測っていろいろな取組をする中で、基礎データにするぞというふうに、ぜひとも教育長には御答弁をいただきたかったなというふうに思っております。 コロナがいつ終息するかは分かりませんが、コロナが終息した中で体温を測らなくなると、全員の児童生徒の体温を測って管理をしていこうという取組は、恐らくできないんじゃないかなというふうに思います。今だからできる取組じゃないかなと思っておりますが、次の質問に、残念ながら移ります。 コロナに負けない免疫力アップの取組についてお伺いいたします。 菌ちゃん先生ことＮＰＯ法人大地といのちの会代表、吉田俊道先生の勉強会が、８月10日、坂出市内で開催され、「循環と共生の新時代」と題し、免疫力アップの講演がありました。その中で、抗生物質など薬に頼る生活、無菌生活の長年の積み重ねによって、自己免疫力がかなり弱体化している方々が増えてきている。
新型コロナウイルスに負けないように免疫力を回復するしかない。では、どうやったら免疫力が上げられるかということで、次のようなお話をいただきました。その方法は、大きく分けて３つ。腸内を発酵環境にすること、微量栄養素を取ること、その他です。この３つを同時に実践したら、免疫力は急激に大幅に上がるそうです。 順番にお話ししますと、まず、腸内を発酵環境にするには、１、腹八分目、おなかがすいてから食べる。肉など腐りやすいものを食べ過ぎない。おなかがすいたと感じている時間が最高に免疫力が高くなるときで、すごく効果が高い。２、おなかだけは冷やさない。腹巻きをする。冷たいものを飲まない。果物は夜には食べない。ショウガ湯や玄米コーヒーはお勧め。３、口に食べ物がある間は飲物を飲まない、よくかむことで唾液と食べ物を混ぜてから飲み込む。唾液は食品を無毒化し、発酵力を高める。４、無添加の発酵食品、例えばみそ・しょうゆ・酢・漬物を選ぶ。原料が自然物だけで何年でも品質保持できるものは、すごい発酵力がある。５、旬の有機野菜を食べる。本物の有機野菜は、野菜自体が腐敗しにくく発酵しやすい。有機野菜が手に入らなくても、旬の野菜なら、それなりにパワーがある。６、寝る前におへそに手を当てて、腸内細菌に対して、おなかの菌ちゃんありがとうと言いながら、おなかをのの字を書くようにさする。これらを実践すると、数日で腸が発酵環境になり、時々うんこが水に浮いたりします。 次に、微量栄養素を取るには、１、小魚を頭ごと食べる。海には全てのミネラルが集まっている。特にお勧めは、毎日煮干しを10匹食べる。嫌いな人は昆布でも大丈夫。２、野菜は、生で食べるより、みそ汁や煮物にしてスープごと食べる。きれいな皮や成長点は微量栄養素が集中しているので捨てない。煮汁こそ吸収しやすいファイトケミカル抗酸化成分がいっぱい。３、御飯は分づき米にする。できれば無農薬のものを選び、雑穀や豆を混ぜるのもよい。 その他として、１、あいうべ体操をすると、口呼吸がなくなり、免疫力の無駄遣いが減る。２、ジュースやお菓子など甘いものを食べ過ぎると、免疫細胞の働きが速攻弱まります。 これまでお話ししたことの多くを、三豊市立仁尾小学校は学校給食や各家庭において実践され、その効果を実証されております。また、大阪府豊中市立走井学校給食センターでは、抗酸化力があり、免疫力が高まるとされる野菜の成分、ファイトケミカルが皮に豊富に含まれることから、無農薬の野菜の一部は皮つきのまま調理したり、だしを煮出すのではなく、ミネラル豊富ないりこや昆布の粉末を使って調理しております。 コロナに負けない子供たちをつくるために、全てとは言いませんが、一つからでも、このような先進的な取組を学校給食または家庭で実践してはどうでしょうか、御所見を伺います。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） コロナに負けない免疫力アップの取組についてお答えいたします。 議員御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症の対策として免疫力アップが示され、そのためには、腸内環境を良好に保ち、免疫細胞自体を活性化させ、免疫力向上の効果が期待できる発酵食品をふだんの食事に積極的に取り入れるとよいと言われています。また、ある特定の食品や栄養素だけを強化すればよいというのではなく、いろいろな食品から栄養バランスの取れた食事を取ることによって様々な成分が複合的に作用し、感染症などの病気から身を守り、健康維持につながるとも言われています。 現在、市内の学校給食の献立は、国が定めた学校給食摂取基準に基づき、４名の栄養教諭等によって、児童生徒の発達段階に応じて必要な栄養がバランスよく取れるように工夫・作成されています。腸内環境を整えるのに有効と言われる納豆・ヨーグルトなどの乳製品、みそなどの発酵食品や食物繊維の摂取、微量栄養素についても考慮し、計画的、積極的に献立の中に取り入れるようにしております。 今後は、
新型コロナウイルス感染症予防の上からも、免疫力をアップするために必要な十分な睡眠、適度な運動とともにバランスの取れた食事に心がけることについて、
市教育委員会が各家庭に配布しています食育だより「いただきます」などの食育教育啓発資料を通して家庭に啓発していきたいと考えています。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 市内４名の栄養教諭の先生方がいろいろ考えていただいて、免疫力アップにつながる献立を作ってくれているのかなとは思うんですけれど、私が先ほど言いましたいろんな提案をさせていただいたわけですが、どれか一つからでも、教育長、ぜひともやっていこうかなというお考えはないでしょうか。例えば、一番やってほしいのは、皮つきまたは元気だしなんですけれど、それにはちょっと予算がかかるというのであれば、口呼吸から鼻呼吸になるあいうべ体操とか、お金はかかりませんし。 私も仁尾小学校で学ばせてもらいましたが、やはり讃岐人で、うどんをよく食べるので、あまりかまずにざざっと流し込んで食べてしまう傾向はあるんですけれど、しっかり唾液を出して御飯を食べるというのがすごくいいというふうに思っているんです。何からでもいいので、どれかやっていこうというお考えはないですか。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育長 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたように、市内の学校給食の献立は、国が定めた学校給食摂取基準に基づいて、４名の栄養教諭等によって、児童生徒の発達段階に応じて必要な栄養バランスがよく取れるように工夫・作成されておりますので、議員がおっしゃっております事柄も、その中に含めて実施されているものと考えております。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） これだけでもやっていこうと思いますっていう答弁をいただきたかったなというふうに思います。残念ですが、次の大項目に移りたいと思います。 安全・安心な農業についてのうち、農業者の大型特殊免許取得状況と啓発活動についてお伺いします。 農業者にとって農耕用トラクターは、作業に欠かせない相棒のような存在であります。そんな相棒に乗り込んで公道を走ると、場合によっては無免許運転となり、免許を取り消されてしまうかもしれません。農業者の中でも認識が薄かったと思いますが、これまでトラクターのみの公道の走行はできましたが、トラクター本体の車両幅を超える作業機をつけての公道の走行は交通違反であります。 昨年４月、道路運送車両法に基づく保安基準に緩和措置が設けられ、トラクターの作業機つきの公道の走行は、作業機を装着したときに幅1.7メートルを超えてしまうと、道路交通法では大型特殊自動車に区分され、走行には大型特殊免許が必要になりました。これまで何げなく公道を走っていた農業者にとって、大型特殊自動車に区分するトラクターを所持している方は、慌てて大型特殊免許を取得しなければならなくなりました。 そこでお伺いいたします。対象となるトラクターの台数と農業者数はどのぐらいでしょうか。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 農業者の大型特殊免許取得状況と啓発活動のうち、対象となるトラクターの台数と農業者数についての御質問にお答えいたします。 大型特殊免許が必要となるトラクターの減価償却資産の耐用年数である７年を考慮した台数等につきまして農業機械販売店に問い合わせたところ、平成25年以降に市内で販売された台数は約120台、購入された農業者数は約110名とのことでございました。実際には、もう少し長期にわたり使用されていると考えられますので、対象となるトラクターの台数等につきましては、これ以上の数だと考えております。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 分かりました。 次に、今年度に入り、特に田植準備でトラクターに頻繁に乗る時期に、私のところにも近所の農業者が何人も訪れ、若谷さんは大型特殊免許持っとんなと聞かれました。もちろん、私は今のトラクターに乗り換える際に免許を取得しましたので、持っとりますよと答え、わしも今から取りに行かないかんのやけれど、講習を受けられるところが少なくて、すぐには取れんのやと残念がっておりました。 県内で大型特殊免許のコースがある自動車学校は少なく、６月頃には大勢の方が入校を待っていたとお聞きしております。現在の免許取得の状況はどのようになっておりますか、お答えください。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 大型特殊免許の取得状況についての御質問にお答えいたします。 大型特殊免許を取得する方法といたしましては、指定自動車教習所での受験、運転試験場での技能試験によるもの、また農業大学校での農耕者限定の技能試験を受験するといった方法がございます。 指定自動車教習所及び運転試験場での技能試験の受験者には、農業機械の運転目的以外に、建設機械の運転を目的とした方も受験されております。また、家族や従業員など複数の方が１台の農耕トラクターを使用することもございます。 このため、農作業のための大型特殊免許の取得状況の把握は困難でございますが、運転免許センターに問い合わせたところ、香川県の指定自動車教習所で大型特殊免許を取得された方は前年比で約７倍と増加しており、増加した方の多くが農業者であると推察しているところでございます。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 前年比７倍ということで、多くの方が駆け込んで免許取得をしているんだろうなというふうに思います。先ほど話した近所の農家さんも免許を取得したというふうにお聞きしております。 しかし、先ほど部長も言われたかなと思うんですけれど、一家で複数人トラクターに乗るという家庭もあります。その場合、費用も多くかかるということもあって、まだそのような方も全員取得してないというふうな状況もあるんじゃないかなと思います。 次の質問に移ります。 無免許で大型特殊免許が必要なトラクターを公道で走行させることは重大な交通違反であります。万が一、検挙されてしまうと、トラクターだけでなく、軽トラックももちろん運転できなくなるなど大変なことになってしまいます。そのようなことにならないように、まだ免許を取得されてない方に対し、どのような啓発活動を行っていくか、お考えをお示しください。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 大型特殊免許をまだ取得していない方への啓発活動についての御質問にお答えいたします。 農業者が安心かつ安全に農作業に従事され、農業経営に支障が生じることのないように、香川県農協農機センターや農業機械販売店においては、適宜、大型特殊免許の必要性について御説明しているとお聞きしております。 今後、本市におきましても、ホームページや農業関係者を集めた各種会議において周知を行うとともに、効率的な機械化農業を行えるように、大型特殊免許を必要とする農業者に対し円滑な取得ができるよう、関係機関に免許取得の機会の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 最後の質問に移ります。 農業経営収入保険助成金制度の創設についてお伺いします。 農業者の一番の願いは、高品質な農作物を生産し、安定した収入を得ることであります。私も農業を営んでおりますので、農業を経営することの難しさは身をもって体験しております。近年の異常気象、台風や長雨などの自然災害、土砂崩れによる園地被害、鳥獣による損害、市場価格の変動、そのリスクは今後さらに高まっていくように思います。 そのような中、平成29年にできたのが、農業者の農業経営収入保険制度であります。この保険は、青色申告を行うことが要件の一つでありますが、さきに述べたようなリスクに加え、水害による倉庫の浸水、盗難や運搬中の事故、農業者のけがや病気等による収穫不能など農業者の経営努力では避けられない、あらゆる損害による収入減少が補償の対象となる保険であり、平成31年１月からスタートしております。 そこでお伺いいたします。この農業経営収入保険制度をどのように評価されておりますか、お答えください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 農業経営収入保険助成制度の創設のうち、農業経営収入保険制度をどのように評価されているのかとの御質問にお答えいたします。 農業経営収入保険制度は、農業経営の安定を図り、農業の健全な発展に資することを目的としたものであると理解しております。また、収入減少のリスクを減らすことにより、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の開拓等に意欲のある農業経営者の取組の促進にもつながると期待しております。ただ、香川県では、比較的災害が少なく保険加入への意識が低いということから、また質問者もおっしゃるように、高額な保険料ということもあって、加入率も伸び悩んでいるとお伺いしております。 また、これまでの運用による課題についても、もろもろあるんでしょうが、現在、改善の工夫がされているともお聞きしている中でございます。今後の制度設計の変更内容についても見守る必要があるかと考えております。 いずれにいたしましても、農業経営収入保険は、農業経営全体が総合的にサポートされる新たな制度であると認識しており、本市においても、市内農業者の経営安定についての強力な備えとなり、安心して農業が継続できるものと考えているため、既存の保険に加えて新たな制度として周知してまいりたいと考えております。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） ありがとうございます。 評価していただいておるということで、農業共済が以前から行っている農作物共済・畑作物共済・家畜共済・園芸施設共済・果樹共済などあるわけですが、それに比べて大変充実しておりますし、ＪＡ等が主体となって行っている野菜価格安定対策制度もありますが、これについては、出荷をしないと補填されないというところもあります。収入保険は、あらゆる損害が対象になるということで、私も入る予定ですが、本当に農家にとっていい保険制度だなというふうに思っています。 次に移ります。 農業の担い手が減少し、高齢化が進む中、効率かつ安定的な農業経営を育成していくことが課題となっております。収入保険は、国の公的保険に位置づけられ、所得に応じた保険料の50％、積立金の75％、事務費の50％は国費で賄われております。経費に算入することはできますが、農業所得に応じて算定される高額な保険料等が負担となり、加入推進が進んでいないというようなお話もお聞きしております。 また、香川県農業共済組合の職員さんが農業者を戸別訪問したり、部会の総会などにお邪魔して、加入後のシミュレーションを丁寧に説明しているようですが、加入率向上という結果にあと一歩つながっていないようです。 さきにも述べたとおり、農業者の一番の願いは安定した収入であります。市内の農業者の安定した収入、ひいては安定した生活につながると考えます。そのためにも、助成額の上限を設定した形で結構なので、一部を助成する農業経営収入保険助成制度を創設してはいかがでしょうか。県外の自治体では、農業経営安定化支援事業等として補助しているようです。また、県内の自治体の中に検討を始めているところもあるとお聞きしております。御所見を伺います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 農業経営収入保険助成制度の創設についての御質問にお答えいたします。 一般的に保険制度とは、自分に合った様々な保険内容を選択し、個々のリスクに備えるための自助努力部分であると考えております。ただいま御質問者がおっしゃいましたように、様々なリスクが発生する中、それに幅広く対応した保険だと思います。まさに総合保険でないかなと思っているわけでございまして、それが大きな農業経営収入保険については国も認めているわけでございます。その中で、おっしゃるように、国の制度の中で国費の支援もあることから、本市においても、農業経営収入保険の保険料の一部を助成することについては、現時点ではちょっと難しいかなと、かように思っているところでございます。 また、他県のお話もございましたが、農業そのものの経営の、県によってまた違ったり、香川県内でも、なかなか法人化であったりとか、個人の経営でも相当経営内容が違っているところもあろうかと思います。特にその中でおっしゃっている高額になるのは、総合保険でありますから、かなりの保険のリスクを考えると、やはり算定金額は大きくなってくる。 ただ、その際に、普通の事業経営の算定の方法に比べると、もともとリスクがあるという、そういう保険料の算定ですね、ここに少し問題があるんでないかなということも私は考えておるわけでして、その算定の仕方も今検討されているかどうか、ちょっと分かりませんが、そういうことも含める中、また他市町の動向も考える中で、今後、注目をしまして進めてまいりたいと思っています。どうか御理解をお願いいたします。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） 他市町の動向も見ながら、ぜひとも注視はしていただきたいなと思うんですけれど、私が田んぼで作業をしていると、農業者の方に、綾市長さんは街の人やから、あんまり農業には力を入れてくれんのやと、よく言われます。私は、そんなことないですよ、トップセールスなどしてくれていますよとフォローを入れておりますが、そういえば、あまり農業支援施策は十分でないのかなとも少し感じております。 昔から坂出は、農業エリアでいえば、綾坂といいまして、坂出と旧綾歌郡の６町がくくりとなり、よく現在の綾川町といろいろ比較されたりいたします。綾川と比べれば、やはり農業支援策は少ないのかなというふうに感じます。ぜひとも注視と言わずに御検討いただきたいと思いますが、再度、市長の御所見を伺います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 再質問にお答えいたします。 例えば事業のほうで、２年前から始めました中小企業の応援策、そういった中で、今回のコロナを顧みましてもそうですが、農業・漁業に対する助成とかというのは、最初は全くなかった。今は少し出てきました。そういった意味で、従事者の数だけではないとは思うんですが、なかなか御理解が得られていないところもあるのではないかと思います。 そういった意味で十分注視をしてまいりたいんですが、坂出市の農業の生産、第１次産業ですね、そういうのは非常に大きなわけでございます。それもありますので、私は毎年トップセールスに参りますが、法人だけじゃなく、中には中小に近いようなところもたくさんありますけれど、十分意見を聞いておりますし、その共済のお話をしている場にも２回ほど出ておりますが、そこでは、そんなにようけしよらんのに保険代のほうが高いがというお話をよく聞きました。 それは、先ほど言いましたように、総合的にはいろいろなリスクを考える。そのリスクの元が、香川県は意外に災害が少ないという意識の中で、そんな保険はようけ要らんがと。先ほど質問者がおっしゃいました一つ一つの作物に関する保険とか、そういうもので、リスクのあるやつは賄ってきたとか、そういうような例もあるんでないかと、経過的に、経験則として。 そういった中で、国の助成もある中で、ただ収入割合に対する保険料の額が、経営者から見ると高いんでないかと。これは普通の事業税と、割合がちょっと違うと思うんですね。そういう面もこれから十分考慮いたしまして、県外は少し、農業基盤の整備の具合と、県内は少し、ある西のほうとか東のほうでも結構熱心なところがありますので、そういうところを十分に研究させていただきまして進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆９番（若谷修治君） 議長─９番
○副議長（
鳥飼年幸君） 若谷修治君 〔９番（若谷修治君）登壇〕
◆９番（若谷修治君） この収入保険は、入ろうと思っても、すぐには入れないわけなんですよね。私も青色申告でなくて、今、白なので、まず青色申告をして、そしてまた実績を一、二年積まないと加入ができません。なので、入ろうと思っても、すぐ入れないというところで、早めにそういった制度をつくっていただいて加入を促すというのが大事なんじゃないかなというふうに思っています。 先ほども申しましたとおり、県内でも導入というか、助成なり補助制度を考えていこうとしている自治体もありますので、ぜひとも他市町の動きを見ていただいて、今後、ぜひとも御検討いただきたい。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○副議長（
鳥飼年幸君） 暫時休憩いたします。 午後２時に再開いたします。 午後１時50分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時59分 再開〇出席議員 １８名 ２番 植 原 泰 ３番 寒 川 佳 枝 ４番 丸 岡 豊 和 ５番 山 条 真 嗣 ６番 脇 芳 美 ７番 東 原 章 ８番 鳥 飼 年 幸 ９番 若 谷 修 治 10番 斉 藤 義 明 11番 野 角 満 昭 12番 若 杉 輝 久 13番 茨 智 仁 14番 楠 井 常 夫 15番 吉 田 耕 一 16番 村 井 孝 彦 17番 大 藤 匡 文 18番 前 川 昌 也 20番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 19番 植 條 敬 介 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史 技監 大 西 秀 樹（総 務 部） 総務部長 中 西 明 彦 秘書広報課長 香 川 浩 基 政策課長 林 尚 志 総務課長 高 木 亮 一 危機監理室長 大 西 輝 雄（市民生活部）
市民生活部長 中 川 高 弘（健康福祉部）
健康福祉部長 丸 橋 通 良（建設経済部）
建設経済部長 谷 久 真 哉
建設経済部参事 岡 野 泰 典 産業課長 渡 辺 靖 生 建設課長 浜 田 浩 史（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 香 西 秀 紀（消 防） 消防長 洲 崎 真 治（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 網 野 禎 彦 生涯学習課長 松 岡 英 治 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 杉之原 智 也 次長 宮 川 滋 義 議事係長 網 野 香 奈 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○副議長（
鳥飼年幸君） 休憩前に復し、会議を開きます。 ７番東原章君の質問を許します。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） ７番 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） ９月の定例会も最後の質問者となりました。市長をはじめとする理事者の皆様、２日間にわたり御答弁御苦労さまでございますけれども、最後の一人でございますので、いましばらくお付き合いと御協力のほどよろしくお願いいたします。 まず、安全・安心なまちづくりについてであります。 交通安全の推進という中で防護柵等の設置を進めていくということでございますが、水路や河川・ため池が通学路になっているところは早急に設置を進めていただきたいと思います。そのほか、特に、私の住んでいる王越町などため池が多い地域においては、ため池の縁といいますか、堤防が生活道路になっている家がまだたくさんあります。王越では、まだまだ高齢者の方も多く車を運転されておりますし、80を超えても農業を営んでいる元気な高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。まだまだ高齢者の方も車を運転している中、王越において、この１年間に２名の貴い命がため池で失われました。お一人は車の運転中、お一人は農作業中の出来事でございました。 ため池の縁、堤防が生活道路となっているところも転落防止柵の設置をお願いしたいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（
鳥飼年幸君） 答弁を求めます。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 谷久真哉君 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） ７番東原議員の安全・安心なまちづくりについての御質問のうち、ため池の交通安全についてお答えいたします。 ため池に転落防止柵等の工作物を設置する場合には、ため池の保全に関する県条例により、あらかじめ知事の許可を受けなければならないこととなっており、香川県に確認いたしましたところ、転落防止柵等の基礎設置に伴う掘削が浅い場合には許可は可能だが、掘削が深くなると、堤防を傷める危険性が高くなることから許可が難しくなり、ため池ごとの協議が必要であるとのことでございました。 いずれにいたしましても、後を絶たないため池などへの転落事故を防ぐため、ため池の堤防における転落防止柵等の設置につきましては、地域の方々の声を拝聴するとともに、香川県、ため池の管理者、道路管理者、警察、消防など関係機関と協議する中で検討してまいりたいと考えております。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 昨日、山条議員の質問に対する答弁で、交差点の交通安全というところで、他県他市で本当に痛ましい事故がございました。それで、それを受けて市内の危険な交差点の調査であったり改善を進めたということでございましたが、これは本当に市民の方が亡くなられた話でございますので、時間がかかるにせよ、知事の許可が要るにせよ、ぜひとも地元の方と相談していただいて、本当に危険なところは進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、防災体制の強化・充実についてでございます。 新庁舎内に整備する災害対策本部機能とはどのようなものなのか、お伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（
鳥飼年幸君） 総務部長 中西明彦君 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 新庁舎の災害対策本部機能についての御質問にお答え申し上げます。 災害が発生する、あるいは発生するおそれがあるときに、行政が組織ぐるみで災害対応を迅速かつ強力に進めるために設置する災害対策本部は、新庁舎の３階に設置されます。 新庁舎は免震構造を採用し、
ライフラインの途絶対策として、停電時には72時間機能継続できる自家発電設備や７日間の汚水を貯留することができる非常用汚水貯留槽、また備蓄倉庫を備えております。また、災害対策本部室には、防災用Ｗｉ－Ｆｉを設置しており、情報収集や他機関からの連絡員──リエゾンがスムーズに連絡できる体制を整えております。 さらに、新庁舎は、津波・洪水及び高潮の浸水想定区域に含まれますので、浸水被害から新庁舎を守るため、新庁舎の出入口に防水板を設置できる機能を備えておりまして、本年７月９日には、浸水のおそれがある場合に迅速かつ確実に設置できるよう職員による設置訓練を実施したところでございます。 また、防災体制の強化といたしまして、９月１日に認定しました坂出市防災・危機管理スペシャリストによる職員向けの専門研修において、災害対策本部のシミュレーション訓練を本年10月に実施する予定といたしております。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） ちょっともう一度お聞きするんですけれども、災害対策本部っていうのは、感覚的に視察とか行ったときに、これは大きな規模、県単位の話なのかも分からないですが、本部の部屋に大きなモニターがあって、人が行けないような危険なところにカメラを設置して、それが随時リアルタイムで送られてくるというような感覚の対策本部っていうのを想像してしまうわけなんです。それとまた、防災・危機管理スペシャリストの養成ということで、本当に、いざというときに役に立つ人材というのは必要ではございますけれども、午前中の大藤議員の話の中でもありましたように、離島であったり、王越のようなところであったり、橋の通行止めあるいは道が寸断され、避難所担当職員がどうしてもそこへ行けなくなった場合に、そこの自治会にお願いして情報を寄せてもらうのか、消防団に情報を入れてもらうのか、そのあたりの機能的なものはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（中西明彦君） 議長─総務部長
○副議長（
鳥飼年幸君） 総務部長 〔総務部長（中西明彦君）登壇〕
◎総務部長（中西明彦君） 災害対策本部のイメージについての再質問に御答弁申し上げます。 まず、災害対策本部室では、大型のプロジェクターによって、気象情報でありますとか市内で発生した災害の状況を地図上に表示し、確認ができるようにいたしております。また、市が設置した監視カメラというのはございませんが、香川県が大束川また綾川に設置したカメラの画像というのは、そちらのプロジェクターによって確認をすることができるようになってございます。 また、香川県が防災システムというのを今年度から新しくしております。それにより、事前にインストールした携帯アプリというのがございまして、その携帯等を使用して職員等が現場で撮影した画像とか動画について、庁内の防災システムにデータをアップすることによって、庁内また各部局でも確認ができるような、そういった仕組みも構築しているところでございます。 それと、離島とか、そういったところとの連絡体制でございますが、もちろん、地元地域の自治会長さんでありますとか消防団の皆様からの連絡が取れるような体制を整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） アプリを使ったりできるということでございますので、地元の方で、高齢者への説明とか、いろんな訓練等々で、実際、本当に使いこなせるように御指導のほどをお願いできたらと思っております。 次に、同じく防災体制の強化・充実についての中の、香川大学創造工学部と連携しながら情報通信技術──ＩＣＴや人工知能──ＡＩを活用した減災対策の取組とはどういったものなのか、お伺いいたします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 香川大学と連携しながらのＩＣＴやＡＩを活用した防災対策について御答弁申し上げます。 本市におきまして、現在、香川大学及び地震・津波観測監視システム──ＤＯＮＥＴを構築した国立研究開発法人海洋研究開発機構、並びに海洋研究開発機構からこのシステムの移管を受けて所管しております国立研究開発法人防災科学技術研究所、そして本市の４者において、南海トラフ地震に備えて、当該システムの高度利用に関する協定の締結に向けて調整中であります。 この地震・津波観測監視システム──ＤＯＮＥＴは、南海トラフ地震・津波の観測監視を行うため、三重県沖の熊野灘から高知県沖の紀伊水道の沖合まで海底観測網を設置することにより、この観測網の情報からリアルタイムで本市に津波が到達する予想時刻・浸水予想エリアを科学的根拠に基づいて知ることができます。本市への津波一波到達まで約２時間ほどあることから、市民の皆様には、津波警報が発表されたと同時に本市からの避難指示を発令し、浸水想定区域外への避難を行うこととしております。 また、地震による火災や家屋倒壊などからの救助要請・救急要請・水門閉鎖などの任務に当たる消防職員、また消防団等が津波浸水想定エリア内で活動する際には、このシステムの情報から、津波到達予想時刻や浸水予想エリアを把握しながら撤退する時間等を決定できることから、職員また消防団等の命を守りつつ、最大限の時間を活用して市民の命を守るための消火活動であったり、救急活動等の実施にも役立つものと考えております。 これまで、このシステムを使って、平成29年度松山地区での坂出市の震災対策避難訓練、また平成30年度には消防本部を対象とした図上訓練、本年２月には坂出市の災害対策本部を対象とした図上訓練を実施してまいりました。それらの訓練の中においてもシステムの有効性が証明されております。 以上です。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） すみません、ちょっと一つ確認なんですが、これは南海トラフ地震、地震と津波に特化したものと考えてよろしいんでしょうか。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 市長 〔市長（綾 宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 質問者の再質問にお答えいたします。 まさにそのとおりでございまして、太平洋の沖合から津波が寄せてくる、入り口である灘からですね、間のところにありまして、それを通過してくるというときに、波数によって違うんですが、それを測ってやっていくということで、今、それに向けて研究をやっているところは坂出市だけでございます。 以上です。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 次に、また同じく防災体制の強化・充実についての中の市内における豪雨や台風がきたとき、いつも同じ場所が浸水しており、減災の観点からも対策を講じる必要があると思うのですが、お考えをお伺いいたします。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 防災体制の強化・充実についてのうち、浸水対策についての御質問にお答えいたします。 近年、気候変動の影響などによりまして風水害が激甚化し、全国各地において大きな被害が出ておりますが、このような災害は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況でございます。 本市では、台風等による集中的な豪雨に対する事前対策として、河川及び水路の流水断面を確保するためしゅんせつや雑草等の除去を行い、また水門やポンプ施設につきましても点検や必要なメンテナンスを行い、既存の排水施設が十分機能するよう事前の準備を行っているところでございます。 また、これまでの豪雨により浸水が発生した箇所につきましては、地域の方々と協議する中で、道路や水路壁のかさ上げによる対策を実施するなど浸水被害の軽減にも努めているところでございます。 今後の豪雨や台風に対する低地での浸水対策につきましては、近年の甚大な被害を及ぼす台風や集中豪雨の増加を踏まえ、排水施設の整備についても検討を行ってまいりますが、排水施設整備等のハード対策には限界があります。まずは早期に避難をすることが重要であるとも考えております。そのため、今後の豪雨や台風時の被害軽減のためには、引き続き地域住民の方とともに、ハード・ソフトの両面から対策を進める必要があるものと考えております。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 先ほどの質問で、市長が答えてくださいました、本当に南海トラフ大地震に対する備えということで大変重要なことだと思いますけれども、また、豪雨とか台風は毎年起こってきていることなので、こちらも早く本当に対応していただきたいと思いますし、今、対策を行っているというふうな答弁だったかと思いますが、なかなか目に見えていない部分があるので、もし明確な、ここの場所をこうしたっていうのがあれば教えていただきたいと思います。
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 議長─
建設経済部長
○副議長（
鳥飼年幸君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（谷久真哉君）登壇〕
◎
建設経済部長（谷久真哉君） 例えばのお話ですが、坂江水門におきましては、昭和54年に最初に口径700ミリメートルのポンプを据えております。その後、平成２年に800ミリメートル、平成３年に1,000ミリメートル、それからまた平成14年にも1,000ミリメートルのポンプを据えるなど、一応、ポンプの設置などもしてきております。ただ、それだけではなく、つかったところの道路のかさ上げをしたりとか、そういうような御要望を受けながら対応してまいりました。 以上でございます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） 年々、地球温暖化により海水面が上昇しつつある中で、本当に満潮時等は、川からもう流れていくところはなくて、あふれるしかないという状況で、王越においても避難道路が水につかって、消防団すら、もうよう近づかないというところがございますので、本当に地元の御意見を聞きながら早急に対応を進めていっていただきたいと思います。これは毎年どこで起きるか分からない豪雨・台風でございますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、生涯学習・スポーツの充実についてであります。 本年度より坂出市スポーツ協会を一般財団法人に移行していき、地域に密着した活動を期待し、各スポーツ協会の自主性や自立性を高めることができるよう支援に努めていくということでございますけれども、どのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（網野禎彦君） 議長─教育部長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育部長 網野禎彦君 〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕
◎教育部長（網野禎彦君） 坂出市スポーツ協会の一般財団法人化についてのうち、スポーツ協会が自主性、自立性を高めることができるような支援策とは何かについての御質問にお答えします。 一般財団法人坂出市スポーツ協会につきましては、健全なる体育運動を振興し、スポーツ精神を養うことを目的に坂出市体育協会として昭和22年10月に発足し、平成30年６月には坂出市体育協会から坂出市スポーツ協会へと名称変更がなされ、平成２年４月には一般財団法人坂出市スポーツ協会として新たにスタートすることとなりました。 一般財団法人坂出市スポーツ協会が法人格を持つことにより社会的な信用を得られ、専任職員がいることによる安定的な組織運営が築けるほか、地域や参加者のニーズを捉え、自主的な行事の企画運営を図ることで会員全体が誇りを持つこと、自主性、自立性を高めることにつながると考えております。 御質問のスポーツ協会が自主性、自立性を高めることができるような支援策につきましては、法人化に向けた事務的サポート、専任職員、事業の業務委託に伴う財政面や人的サポートなどの支援を行っております。また、スポーツ協会が本市のスポーツ施設を使用し、様々な事業を自主的に進められるよう施設の充実、維持管理にも努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
鳥飼年幸君） この際、理事者より答弁の訂正がありますので、発言を許可いたします。
◎教育部長（網野禎彦君） 議長─教育部長
○副議長（
鳥飼年幸君） 教育部長 〔教育部長（網野禎彦君）登壇〕
◎教育部長（網野禎彦君） ただいまの答弁の中で、１点訂正をよろしくお願いいたします。 先ほど一般財団法人坂出市スポーツ協会として新たにスタートする年を平成２年４月と申し上げましたが、令和２年４月でございます。申し訳ございません。
○副議長（
鳥飼年幸君） 申出のとおり訂正を許可することといたします。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（
鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） やっぱり自主性、自立性、皆さんそれぞれの協会が誇りを持ってという部分で、坂出に各競技の大きな大会を持ってきたい、全国レベルの大会を持ってきたいというときに、本当に体育館施設である屋内の施設あるいは屋外の施設、やっぱり充実させていきたいという協会の方々の御意見もございます。滑り込んでけがをするとか、こけて擦りむくとか、なかなか難しい部分でもあるんですけれど、いい土を入れてくれたり、水をまくとかの施設をちゃんと整えるであったり、飛び込んで、とげが刺さるみたいな体育館はないとは思いますけれども、熱中症対策は各自でお願いするとしても、なかなか今の市立体育館のトレーニング室もまだ再開されていないとお聞きしております。そこは府中のカヌーセンターで新しくできたところは使えるということでございますけれども、近くの方なんかは、やっぱり使い慣れたところがいいという方もいらっしゃいます。ぜひとも、そういうところも改善をしていっていただきたいと思いますので、要望しておきます。 最後に、ふるさと納税についてであります。 専用サイトやクレジット決済の導入に加え、返礼品を充実することにより、ふるさと納税が大きく増加したということで、その御努力は評価に値するものだと思っております。 そこで、これからもふるさと納税を伸ばしていくには、さかいでブランド品を返礼品としてお届けするだけでなく、坂出市内の名所を巡るツアーなど坂出市に来てもらう返礼品を考えているということは、とてもよい考えだと思いますし、坂出市に来ていただく返礼品を増やすべきだとも思います。瀬戸の夕日と島々を巡るクルージングや天狗マラソンに優先的に参加できるなど、いろいろ増やすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（
鳥飼年幸君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、今年度も全国の多くの方々から御寄附をいただいており、令和２年、本年７月末現在の寄附額は、5,000万円の大口寄附もあったことから１億2,300万円を超え、前年同期の約4,200万円と比較しまして約３倍、額にして約8,000万円の増額となっております。 これまで、寄附件数や寄附金額の増加だけでなく、さらなる本市の特産品のＰＲ、また地元企業の活性化を図るため、寄附者が利用しやすい仕組みづくりや魅力のある返礼品の提供に努めてまいりましたが、昨年６月の過当な返礼品競争を抑制する国の指定制度導入以降、他の自治体におきましても、社会課題の解決や地域ブランド戦略の一環としてふるさと納税制度を活用するなど新たな潮流も見られているところであります。 こうしたことから、本年度におきましては、地場産品に加えまして、市内の名所を巡る体験ツアー等の体験型の返礼品を提供することも検討しておったところでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、現状では事業の実施には至っていないところであります。 返礼品の充実につきましては、質問者御提案の取組も含めて、他市町の先進事例も参考にしながら本市にふさわしい取組を進めてまいりたいと存じます。
◆７番（東原章君） 議長─７番
○副議長（鳥飼年幸君） 東原 章君 〔７番（東原 章君）登壇〕
◆７番（東原章君） このコロナの影響で、なかなか実施は難しいということでございますけれども、終息の折には、すぐにでも開始できるように、これがチャンスと捉えて十分準備する期間はあると思いますので、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（鳥飼年幸君） これにて本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ９月23日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時31分 散会...